2020-04-07 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
法律的には、新型インフルエンザ対策特別措置法上のこの緊急事態に係る規定の中では、五十条、それから五十一条、五十九条ありますので、これは知事が発出することになりますが、食料品の物資及び資材の供給要請があった場合の対応、それから備蓄物資、先ほど申し上げました、必要であれば棚上げ備蓄、そういった民間備蓄も含めた供給、そして、五十九条では食料品等を含む生活関連物資の価格安定、これ、もし価格が、この機会につり
法律的には、新型インフルエンザ対策特別措置法上のこの緊急事態に係る規定の中では、五十条、それから五十一条、五十九条ありますので、これは知事が発出することになりますが、食料品の物資及び資材の供給要請があった場合の対応、それから備蓄物資、先ほど申し上げました、必要であれば棚上げ備蓄、そういった民間備蓄も含めた供給、そして、五十九条では食料品等を含む生活関連物資の価格安定、これ、もし価格が、この機会につり
これは一つ安心情報ではありますが、その見出しに、マスク優先供給、要請の三分の一以下とあります。この千五百万枚であるとか、六千五百万枚確保できる見通しということですけれども、これで本当に医療マスクとアルコールは十分足りているんでしょうか、改めて教えてください。
そうした中、罹災証明のための職員派遣ですとか、あるいは公的住宅の空き部屋提供でありますとかプレハブ住宅メーカーへの早期供給要請など、国としてもできることを最大限やっていただきたいと思っております。 そこで、被災者の生活再建、住まい再建に対する国としての支援策をまず伺いたいと思います。
改正案の第一条の「目的」にございます「災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態」といいますのは、まさに、さきの東日本大震災のように、国内の広範な地域におきまして、石油の貯蔵施設ですとか、あるいはタンクローリーなどの損壊でございますとか滅失によりまして、個々の石油会社による会社ごとの通常どおりの石油供給が困難となって、被災地から政府に対して石油の供給要請が殺到するなど、石油会社が協力
また、福島原発周辺地域の住民の移動手段確保や生活支援のための燃料供給要請について早急に対応するとともに、被災地からの個別の要請にも着実に対応しています。さらに、ＬＰガスについても、病院、避難所への無償搬送等を実施しております。
「備蓄」のところで、「国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるよう、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握等に努めるものとする。」こうなっています。 ですから、備蓄というのは、食に限らず、医薬品ですとか、もろもろありますよ。食料だけじゃないですよ。
この最終保障約款につきましては、こうしたミニマムの保障という趣旨を踏まえまして、電力会社におきましても、十分な予備力がない場合には供給要請に応ずることを要しない、正当な理由として拒絶していいという建前をとってございまして、これによりまして、新規参入者との競争条件、それから非自由化対象需要家に対する供給に悪影響が出ないように配慮したものとして定めてございます。
○山村国務大臣 国有林野事業は、特に戦後の復興期におきまして、復興用材の供給要請にもこたえてまいりました。また、三十年代初めにかけましては、戦中、戦後の造林未済地の解消、保安林の整備統合を進めてまいりました。また、我が国高度成長期におきましては、奥地林の開発等により、増大する木材需要に対し価格の安定と供給の増加を図る上で中心的な役割を果たすとともに、一般林政面にも貢献してきたところであります。
そのとき日本製鋼所に、武器あるいは武器部品についての供給要請をしておられる。そしてこのときは、日本製鋼所は憲法上の理由で辞退した、こう資料にある。日本においてそういう供給要請をされたときには、日本製鋼として、これは常識をお持ちでございますな、憲法上の理由でそういうことはできませんとお断りをなさった。通産大臣がおっしゃったが、このことをあなたは言っている。
しかし「一般ガス事業者は供給事業を開始するにあたってはガス使用者の供給要請とＬＰガス業者の意見をきき、両者間の合意があったときのみ、供給事業を開始しなくてはならない。」強過ぎるという意見が出てくるかもしれませんが、許可条件ということで、やろうと思えばこの立法をしなくたってできる。